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大原美術館と倉敷市、包括連携協定締結 コロナ禍の危機乗り越え100周年目指す

倉敷市・伊東香織市長(左)と大原美術館・大原あかね理事長(右)

倉敷市・伊東香織市長(左)と大原美術館・大原あかね理事長(右)

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 倉敷市と大原美術館(倉敷市中央1、TEL 086-486-422-0005)が7月16日、地方創生に係る包括連携協定を締結した。両者は今後、文化・観光振興、教育・子育て支援、倉敷の魅力発信などで連携を取り、地域の活性化を目指す。

新スローガンとロゴを紹介する大原あかね理事長

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 伊東香織市長は「これまでの連携の積み重ねがこの協定につながった。大原美術館の存在・歴史を知ってもらうことは倉敷市の歴史・文化を知ってもらううえでも重要。今後さらに関係を深めて飛躍していきたい」と話す。

 同館の大原あかね理事長は「まだまだ市民の皆さまに当館の活動や存在意義を伝えきれていないので、倉敷市の力を借りながら、より多くの市民の来館につなげたい」と話す。

 国内初の西洋美術中心の私立美術館として1930(昭和5)年に開館した同館は、9年後の100周年に向けた新スローガンとロゴマーク「みんなのマイミュージアム」を6月に打ち出したばかり。大原理事長は「『みんなのミュージアム』に『マイ』を付けることで、『ALL(全員の)』ではなく『EVERY(一人一人の)』という意味を込めた。『大原さんの美術館』ではなく『私の美術館』として、自分の家のように感じてもらい、さまざまな形で関わってもらいたい。民営ならではの開かれた美術館を作っていきたい」と話す。

 「収入の9割を入館料が占めるため、コロナ禍の入館者減少で経営は厳しい状況にある。入館料だけに頼らないような、未来に繋がる提案を生み出して100周年を迎えたい」とも。

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