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倉敷市とラインワークスが災害時連携協定締結 連絡ツールを防災に活用

災害時連携協定を締結した伊東香織市長(左)と増田隆一社長(右)

災害時連携協定を締結した伊東香織市長(左)と増田隆一社長(右)

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 倉敷市とLINE WORKS(ラインワークス、東京都渋谷区)が1月18日、「LINE WORKS活用に関する災害時等応援協定」を締結した。

災害時連携協定に署名する伊東香織市長(左)と増田隆一社長(右)

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 同協定では、業務用コミュニケーションツール「LINE WORKS」を活用し、災害時に市職員同士の情報伝達や、消防、警察、医療、福祉など関係各所との連携効率化を図る。

 倉敷市内に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨の際は、市職員が個人向けコミュニケーションツールの「LINE」を使って被害状況の報告、避難所間の連携、必要な物資についての情報共有などを行った経緯がある。「LINE WORKS」は、「LINE」とは異なる会社が独自に開発しているものの、「LINE」のような使い勝手を保持していることから、初めて使う人でもすぐに使えることが期待されている。

 伊東香織市長は「協定の話は昨年秋からあった。1月に令和6年能登半島地震が起きたが、(倉敷市でも)より気を引き締めて防災に取り組んでいきたい。予測されている南海トラフ地震の訓練を通じて、具体的な活用方法を検討し可能性を探りたい」と話す。

 増田隆一社長は「災害時はいかにコミュニケーションを迅速に円滑に行えるかが大切。『災害対応力強化』の面で協力し、さまざまな意見をいただきながら改良していきたい」と話す。

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